［１］為替とは

　（１） 為替について

　（２） 外国為替とは

［２］外国為替の種類

　（１） 貿易為替

　（２） 形態による区分

　（３） 郵送か電信かによる区分

　（４） 外国為替市場での区分

［３］外国為替相場（レート）の種類

　（１） 仲値（なかね）－公示相場－

　（２） ＴＴＢ・ＴＴＳ

　（３） 一覧払手形相場

　（４） 現金相場

　（５） T／C（トラベラーズ・チェック）

　（６） 期限付き手形買相場

　（７） ＜注意＞仲値（公示相場）の適用停止の場合

［４］外国為替相場の制度としての側面

　（１） 固定為替相場

　（２） 変動為替相場

［５］外国為替市場

　（１） 世界の外国為替市場

　（２） 東京外国為替市場

　（３） 市場取引の種類

［６］外国為替相場のリスク

　（１） 市場リスク

　（２） 流動性リスク

　（３） 決済リスク

　（４） 資金リスク

　（５） 信用リスク

　（６） カントリー･リスク

［７］外国為替相場の変動要因

　（１） 景気と外国為替相場

　（２） 金利と外国為替相場

　（３） 物価と外国為替相場

　（4） 為替相場が金利に与える影響

　（5） 景気と金利の関係

［８］インパクトローン・外貨預金・外債投資

　（１） インパクトローン

　（２） スプレッド融資

　（３） スワップ付きインパクト・ローンの計算

　（４） 外貨預金

　（５） スワップ付き外貨預金の計算

　（６）外債投資　

　（７） 金利計算の例

［９］為替相場の変動率

　（１）ＩＭＦ方式

　（２）欧州方式

[１] 為替とは

（１）

為替について

　現金の輸送を伴うことなく、債権・債務を決済することです｡ 「かわせ」とは、「交わし」が訛ったもので「交換」を意味します。漢字で表現すると“為替”の字をあてます。　一説には「替銭」と書いてカワセと読ませたとも。「為」は行為の意味です｡従って“為替”とは「交換する行為」のことを示します｡
　

（２）

外国為替（Foreign Exchange）とは

国境を越えて発生した債券・債務の関係を、現金の輸送を伴うことなしに、決裁(済)することです。（教科書的）
　

外貨の売買を通じた交換を意味します｡

・「交換」…外貨の両替
・決済時間のずれがあります…遠隔地間での信用取引

[２]　外国為替の種類…銀行の立場からの表現と理解した方が良いと思われる表現が多いです。
　

（１）

貿易為替（輸出入サイドから見た場合）

（i）

輸出為替 （買為替）

…銀行サイドでは顧客がもつ対外債権を円(国内通貨)と引き換えに顧客から買い取る取引

（ii）

輸入為替　(売為替)

…銀行サイドでは､自己がもつ外貨建対外債権を円(国内通貨)と引き換えに顧客へ売却する取引
　

（２）

形態の区分として

（i）

仕向為替

…顧客と銀行とが同サイドに立って、被仕向銀行に送金する為替。通貨による区別はありません｡

（ii）

被仕向為替

…顧客と銀行とが同サイドに立って、自己又は銀行に送られてきた（受け取る）為替。　通貨による区別はありません｡

（iii）

送金為替　…　＜並為替＞

…お金を払う立場の人(ex債務者)が銀行に依頼してお金を受け取る立場の人（ex債権者）へ送金する行為です。

・配当金等、多国籍企業の本国への送金、機関投資家の海外直接投資（日本では不動産投資、ボランティアの外貨建等）及び、証券投資、(株式、債券投資、ヘッジファンド等の投信への投資）などもあります。当然､個人による各種投資も含まれます。

（iv）

取立為替　…　＜逆為替＞

・債権者が“銀行に依頼“して債務者から、お金を取り立てる行為です。

・通常の輸出取引がこれに当たります。

今後、日本の“債権“の回収が行われる場合にも想定されます｡

例）アジアからの資金回収
　

（３）

郵送か電信かによる区別

（i）

普通為替

送金か取立かを別として、指図を郵送する為替（Mail Transfer）

（ii）

電信為替

指図に電信（電報やテレックス）が利用される為替（Telegraphic Transfer）

（４）

外国為替市場での区分として

（i）

直物為替　…　Spot Exchange

ドル･円の場合、日本とアメリカの二営業日後に為替の受け渡しを行う取引です。（Global Standard Base）

例外　カナダ＄、クロスなど。

（ii）

先物為替　…　Forward Exchange

・将来の特定日に為替の受け渡しを行う為替取引です｡

　

外国為替公認銀行の機能

[３]外国為替相場（レート）の種類
　

（１）

仲値（なかね）－公示相場－

　…外国為替相場は常に変動しています。しかし､銀行の窓口業務では変動する為替レートを使っていません。朝10時頃のインターバンク市場(銀行間の取引マーケット)で出会っているレートを基準にして､窓口での対顧客取引レートを決めています｡
　インターバンク市場のSPOT取引は二営業日後に受渡しされるレートがベースです。当日の受渡しレートは当日から二営業日の間の金利を考慮して決められます｡これが“仲値“です｡
　公示仲値は1990年秋までは、全銀行一律でしたが、以後基本的に各銀行が独自で決めてよいことになりました。しかし､実際には東京三菱銀行と横並びにレートを決めている銀行が大半です｡
　

（２）

電信売相場（Telegraphic Transfer Selling Rate、ＴＴＳ）
電信買相場（Telegraphic Transfer Buying Rate、ＴＴＢ）

　…公示仲値に手数料（マージン、銀行の利益も含む）を上乗せ又は差し引いたレートがＴＴＳ、ＴＴＢです｡
ＴＴＳ、ＴＴＢは基本的に銀行サイドの表現であるため顧客が取引する場合は､ＴＴＳレートでその通貨が買えてＴＴＢのレートで売ることになります｡
　＜注＞通信情報技術の発達した現在、電信で取引した場合、決済にかかる時間的なずれは決済通貨の時差の問題があるだけで、基本的に事故の発生する確率はほとんどありません。ただし、コルレス先の銀行が倒産する可能性ないし、戦争・テロ事件・コンピューターの故障・地震台風等の天変地異等により決済がとまったり、特殊な事情によって相手の決済口座の凍結等の可能性はあります。
　また、通信情報技術の発達は、金融機関相互間の連絡を容易にし、金融機関の整理統廃合による信用力強化もあって、実際には事故が生じた場合にも銀行の立替金利は発生していないケースがほとんどです。さらに、事故が発生しても余分に発生した各通貨の金利を相互に調整しますので最終的にはそれほど大きくはなりません。したがって手数料だけを考慮したレートを考慮したこのような制度は、過去の遺物として今後見直しがあるものと期待されます。
　さらに、このレートの適用は基本的に個人向けないし小口の顧客に対して行われており、大口の顧客に対してはほとんど加味されておりません。優遇レートとして各金融機関がレートをその場の市場の動きに合わせて提示されているのが実態です。その意味で、今後この手数料は安くなるものと思われます。
　

（３）

一覧払手形相場
　一覧払手形売決裁相場（主に輸入）（Acceptance Rate）
　一覧払手形買相場（At Sight Buying Rate）

　…手形で決裁する場合に、銀行サイドでは､顧客に円貨を払ってから海外の銀行からの外貨を回収し決裁するまでの期間（約12日間）は､自行の外貨勘定より外貨を支払ってから顧客より円貨を回収するまでの期間の立替が発生します。その間のコストを考慮して、一覧払手形のレートが提示されます。
　

（４）

現金相場
　現金売相場（Cash Selling Rate）
　現金買相場（Cash Buying Rate）

　現金で決裁する場合､銀行サイドでは現金送金や保管コストがかかります。その間は金利も生まないため当然レートは悪くなります。現金送金・保管のコストは各銀行が独自で決めています

（５）

Ｔ／Ｃ（トラベラーズ･チェック）

　…海外旅行の場合によく利用されますが、手形の一種とみなされます。したがって､取扱いのレートはＴＴＢ・ＴＴＳをベースに決められます。しかも､一覧払手形相場が一部適用されます｡

（６）

期限付手形買相場

　…一覧手形払買相場以外に30日～150日の期限付手形（ユーザンス手形）を買取る場合も同様にユーザンス期間の利息がさらに差し引かれたレートが適用されます｡このコストが差し引かれたレートが、期限付手形買相場といわれるものです｡
　

（７）

＜注意＞仲値（公示相場）の適用停止の場合

（i）

市場連動制

　…インターバンクの外国為替相場（spot）が当日の公示相場（仲値から1円以上乖離した場合、1件10万US$以上の取引については対顧客レートをマーケット・レートを基にしてその都度決めます。
　

（ii）

サスペンド

…市場連動制の限度であるspot相場が2円以上乖離した場合､公示相場（仲値）が全面的に適応停止になり、新たに公示相場（仲値）が設定されます。

　　

対顧客為替相場の体系
　

最終更新日時：2008/06/05 10:33

[４]外国為替相場の“制度”としての側面
　　　　――　固定為替相場と変動為替相場　――
　

（１）

固定為替相場制度（Fixed Exchange Rate System）

　…ＩＭＦ通貨体制のもとで加盟国が採用することを義務づけられていていた為替相場制度です。
　加盟国が自国通貨の為替平価を設定することを義務づけるとともに加盟国は、その基準相場のマージンを平価の上下各１％の範囲内に、又裁定相場のマージンを裁定平価の上下各２％以内に維持しなければならないとしていました。

　又加盟国は自国と国際公定価格との間に「基礎的不均衡」が生じた場合、為替平価の変更によってこれを調整することが認められていました。

　しかし、1971年8月15日に、金とドルの交換性停止によってドル不安が発生､1973年ブレトン・ウッズ体制（固定相場制度）は崩壊し､変動相場制へ移行しました。

（２）

変動為替相場制度（Floating Exchange Rate System）

　…1971年8月15日の金とアメリカ･ドルとの交換性停止は､金平価の固定相場制度の崩壊を招き､ドルを中心とする変動相場制度へ変わることになりました｡つまり､ドル本位体制に変わったと言うことです｡ 通貨当局は､随時為替市場に介入を行い､為替が変動することで､物価･賃金等の国内経済へ及ぼす影響を少なくする義務と責任を持つことになりました｡

[５]外国為替市場

外国為替の種類、外国為替相場レートの種類で説明した（特にＴＴＢ、ＴＴＳ等の）相場レートは、顧客（銀行の窓口に来られる人等）への小売価格を表示したものです。
　一方、外国為替市場では、外国為替相場レートの卸売価格により、基本的に銀行間（インターバンク）で取引され決められています。
　この卸売価格を形成する場所が外国為替市場です｡その意味で、外国為替市場は、外国為替の卸売市場といえます。一般には知れない世界です。
　

（１）

世界の外国為替市場

　世界の三大外国為替市場として、ロンドン・ニューヨーク・東京が上げられます｡他にも、香港・シンガポール・バーレーン・フランクフルト・パリ・トロント・サンフランシスコ・ウェリントン・シドニーなどがあります｡
　各市場はひとつの市場として独立している訳ではなく､相互に連携して１つの外国為替市場が形成されています｡つまり、各市場は取引時間で区切られた大きな外国為替市場を形成する一部分にすぎないのです｡1日24時間、月～金までいつもどこかの市場が開いていることになります。
　取扱商品は規格化統一化されており、世界中の銀行が電話・ロイター・ネット回線等で継がれて取引されています。
　外国為替市場は株式市場と違い、取引所がある訳ではありません｡基本的には電話回線で結ばれたテレフォン・マーケットです。情報技術・通信技術の発達により、ロイター、テレックス、インターネット等の通信回線を利用した電話以外の各種ディーリング機器を活用した取引が主流です。
さらに、世界中の銀行がいくつかの組織「グループ」を作り、相互に交換レートをやり取りすることも実際に行われています。
　

主要為替市場の取引時間
　

[５]外国為替市場

（２）

東京外国為替市場

　…外国為替市場の一定時間帯の中心であり、世界の資本の多くが取引される“外国為替市場東京分室”が東京外国為替市場です。ここでは､あらゆる情報機器・通信回線・インターネットが活発に利用されています｡

（i）

参加者

・直接参加者…外国為替公認銀行､外国為替ブローカー､日本銀行の三者（日本サイド）

・間接参加者…生命保険会社､損害保険会社､証券会社､総合商社､一般事業会社､海外市場の在外銀行、先物取引を使っての個人投資家、ファンド他。

　 (イ)

外国為替公認銀行

…外国為替業務､両替業務を行うために、大蔵大臣の許可(外為法10条1項、14条)を受けた銀行を指します｡

　 (ロ)

外国為替ブローカー

　…外国為替市場の参加者の一つです。外国為替取引･外貨資金取引・デリバティブ商品取引等で外為銀行相互間､為替銀行と顧客との間で仲介を行うのが主な仕事です｡為替･資金取引・デリバティブ取引の円滑な運営に欠くことの出来ない存在です｡＜ブローカーという言葉の響きはよくないのですが…＞
　外国為替ブローカーは､自己資金での取引を行う、自己勘定での取引はできません。あくまでも顧客である為替・資金・デリバティブ商品を扱う銀行・海外のファイナンシャル会社等との為替･資金取引等の仲介がその役割です｡
　

(ハ)

日本銀行

　…東京外国為替市場の参加者の一つとして日本銀行が上げられます。市場介入は大蔵省の権限なのですが、実際に市場に介入するのは委託を受けた日本銀行です。
為替の市場介入（Intervention）のことを「平衡操作」（Exchange Equaling action Operation）といいます｡
その目的として、次の4点が上げられます｡
　

（ii）

取引時間

　…東京市場という場合、午前9時から12時､午後1時30分から3時30分が取引時間です。実際には、ほぼ２４時間どこかの市場が空いていますので、時間の制限は無いものと考えてください。
　ブローカーは、インターナショナル・ブローキング（ＩＢ）といって海外の同一系列のブローカー､コルレスを結んだ海外のブローカー又は、海外の金融機関との間をロイター回線、ダイレクト・テレホン等の機器を通じて､時間の制限なく24時間取引を行っています。
　一方､銀行はダイレクト・ディール（ＤＤ）といって､国内外の金融機関と直接、外国為替・資金等の取引を行っています。

（iii）

取引慣行

…東京外国為替市場慣行委員会（Tokyo Foreign Exchange Market Practices Committee）は国際的な市場取引慣行や行動規範等に加えて､従来からの東京市場独自の慣行を織り込んだ Code of Conduct を作成しています。通称イエローブックと呼んでいます。 他市場の行動規範等と整合性のある内容にし､市場取引の円滑な遂行､市場参加者のトラブル発生を防止する目的に作成したものです。 取引用語につきましては、（市場で使われる取引用語）を御覧下さい。
　

（iv）

取引形式

…基本的には株式市場と違い､電話による取引をベースにしたテレフォン・マーケットです。しかし、以下に説明するように、時代の変化があり、取引形態の多様化を考えると、電子技術・インターネット等の情報通信技術を導入したすべての取引をマーケットと称する必要があります。さらに、特殊な回線（通信専用線）を使う必要性が薄くなっている現状を考慮すると、決済機能を持っている金融機関を経由した為替・資金取引全体の中で、比較的大口の取引をまとめて『卸売市場』として把握する必要があります。場合によっては、単純に限られた金融機関同士の取引だけをさす時代がくるかもしれません。その時には、東京外国為替市場は『大口の金融機関同士の取引の場所』と定義され、取引形態として電話・専用回線による取引・インターネットによる取引を上げることになるでしょう。

　アドバイス機能をよほど充実しないとその参加者として仲介業者の存在は無いかもしれません。
　本来的に、短資会社は中央銀行の資金調節ならびに金融政策の実施を手助けする補助的な存在（終戦後）ですし、証券会社にしてもブローカー（仲介業者）として、資金を持っている人（資産家）と資金を必要とする人々（企業）の仲介を証券証書（契約書）という実態を使って行うのがその起源です。銀行は、為替振替の信用力を元に現金の輸送をするリスクを軽減する機能（回船問屋・飛脚）と資金の貸し付けをする機能がその起源と言われています。産業育成という機能は、本来今の投資銀行（インベストメント・バンク）が行う内容のものが、日本では明治以来財閥中心に銀行の機能とされてきました。渋沢栄一翁の書を読むと理解されます（渋沢栄一全集）。
今、さまざまな報道に見られるように証券会社・銀行・保険会社の信用力が落ちています。その存在意義・本源的価値が問われ、その必要性に疑問符がつくようになると、起源に基づいた『原点』に戻る動きとなる可能性が高くなってきます。
　
　一方、インターネット技術・セキュリティ技術・ネットワーク技術の発展によって、各種金融機関の存続意義をも問い直されています。決済機能・産業育成機能・貸借機能（預金・貸付）が、直接金融の進展により、間接金融としての機能の必要性が問題とされてきています。インターネットの進展で、決済機能・預金等の機能が分離され、支店を持つ必要性が問われ始めています。ＣＤ（自動預金機）等が普及していますし、さらに近くのコンビニエンスストアーで自由に預金の引き出し、預金の預け入れ、公共料金の決済ができる時代です。また、外貨預金ができるようにもなるでしょうし、その外貨で海外の商品を購入することもできる時代も予想されています。顧客にとって便利な手段がさまざま考案されることでしょう。株式に限らず投信商品、保険商品までもが、インターネットで取引できる時代です。その意味で、金融機関の存在意義が問われ、最も利用する顧客に近い存在となることもそれほど時間はかからないと思われます。

　　ところで､コンピューター､情報通信機器の発達のよって､ロイター・ブルーンバーグ（ＥＢＳプライスの独占的表示）画面を見ながら取引ができるようになりました。『人間ブローカー』が介在しない取引が始まって十数年ほどになります。その取引がロイター・ディール、ＥＢＳ・ディールです。電子機器を使う取引から『電子ブローキング』と呼ばれています。『人間ブローカー』と『電子ブローキング』の中間の形態で営業しているキャンター方式もあります。『人間ブローカー』の市場占有率は、世界中の為替取扱高の７％以下程度に縮小しています。
　 いずれにせよ、時代の変化に対応した取引形態のなかでディーラーに求められる要素（資質・トレーディングの技術・センス等）は変化せざるをえません。最新の金融理論・リスク管理手法の知識・人に頼らないファンダメンタル分析能力および知識・テクニカル分析手法の習得と知識等々・・。
　
又､ブローカー自体もその存在価値を再考せねばならない時期に来ています。コンピューターの端末を打つことで簡単に取引できます。その占有率がほとんど無い状態が今後も続くのかはわかりません。しかし、人間が機械の代替品となるような世界はそんなに長く続かないと思われます。歴史的に産業革命によって、従来の職業が永続できず転換する必要に迫られた事実があります。
　証券業界で起きた『場立ち市場』が消えて数年になります。さらに、ＩＮＴＥＲＮＥＴ取引の普及・この形態の証券会社の興亡を見ていると、人の介在する仲介機能の限界について考えさせられます。人でしか出来ない、アドバイス機能の充実が望まれます。これは、銀行・証券の法人担当のディーラー（カスタマーディーラー）も同様です。

　＊(注)ここに言うディーラーは銀行だけをさしているのではありません。財務担当・個人投資家・機関投資家等々・・。
　

（v）

ディーラーの種類

　（イ）

外国為替市場に直接参加しているかどうかでの区分

　（ロ）

トレーディングのスタイルによる区分

（vi）

市場で使われる取引用語

　…東京外国為替市場では銀行間、及び、銀行ブローカー間の為替・資金取引の際に市場取引を円滑に行い、取引当事者間のトラブル発生を防止する目的で取引用語を統一してきました。
　以下は、慣行委員会がまとめたものです｡
　

（ii）

ディーラー用語

　銀行等のディーラーが、通常の取引で使用する言葉を整理したものです。
　

[５]外国為替市場

（３）

市場取引の種類

　外国為替市場で取引されている商品の区分です。詳細については“第二部・以降で説明します。ここでは、その項目だけを記しておきます。

（インターバンク取引）

（i）ＳＰＯＴ

（ii）ＦＯＲＷＡＲＤ　（ＳＷＡＰ）

（デリバティブ商品）

（iii）通貨先物

（iv）通貨オプション

支払い不能時の為替取引の注意点

（イ） 為替の実行期日より前に相手が支払不能になった時

同じ行為をやり直す必要があります。従って、違う相手と相場が違った時間に取引をやり直す訳ですから、マーケットリスク、又はレートリスクと同じことになります。損もあれば儲かることもあります。

（ロ） 為替の実行期日の当日に相手が支払不能になった時

決済リスクの項で説明した様に営業時間帯の時差（ずれ）から対価の通貨の入金がなく、支払った円は取り返せないことになります。マーケットリスク以上の実損が出ることがあります。

▼△▼外国為替相場が与える影響▼△▼

▼△▼外国為替相場に与える影響▼△▼

円ベース利回り　＝　外債利回り　±　為替変動利回り

売却(償還)時為替レート　―　購入時為替レート　　×　　　　１　　　　　　×100

                   購入時為替レート　　　　　　　      投資期間(年数)　　　　

外債利回り　×　（　1　±　為替変動利回り　）　±　為替変動利回り

　円金利　＝　ドル金利　－　スワップ・コスト

円金利　＝　円ベース元利金(2)　―　円ベース取組額(1)　× 　365
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円ベース取組額(1)　　　 　　　 日数　　　…(ａ)

　　　円ベース取組額　　＝　　ドル建取組額　　×　　直物レート　　　　…(1)

円ﾍﾞｰｽ元利金＝ﾄﾞﾙ建取組額（ １ ＋ ﾄﾞﾙ金利　×日数 × 先物ﾚｰﾄ　）　･･･(2)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 360

旧レート　―　新レート　　　　　旧レート　　　　　

Ａ　　―　　Ｂ　　・・・　欧州方式

      A

    　1　　-　　1　

　　　B　　　　 A　　＝　Ａ　－　Ｂ

　　    　1　　　　　　　　　Ｂ

　　　   Ａ

　　　　　　　　　　・・・ＩＭＦ方式

外国為替基礎講座　　第二部
　　　　　　　　　（インターバンク取引）

［１］直物為替(ＳＰＯＴ)取引

　（１） スポット･レート

　（２） レートの建て方

　（３） 市場連動

　（４） クロス取引

　　　（ⅰ） クロス・レートとは

　　　（ⅱ） クロス・レートの計算

［２］スワップ取引（為替スワップ）

　（１） フォワードレートとスワップ取引

　　　（ⅰ） フォワード・レートとは

　　　　　　イ）定義

　　　　　　ロ）概念

　　　　　　ハ）フォワード・レートの計算

　　　（ⅱ） スワップ取引（先渡しスワップ）

　　　　　　イ）定義

　　　　　　ロ）取引形態

　　　　　　ハ）マイナーカレンシーへの対応

　　　　　　ニ）スワップコスト

　（２） ディスカウントとプレミアム

　　　（ⅰ） 定義

　　　（ⅱ） スワップ・レートの計算---金利からの計算---

　　　（ⅲ） スワップの取引概念の見直しについて

（ⅰ）定義

…スポット・レートとは、「外国為替の売買契約成立後2日以内に為替の受け渡しが行われるもの」と定義されます。
ここでいう｢2日以内｣とは、日本の場合、海外の休日をも考慮した営業日ベースで決められています。つまり「2営業日以内」といいかえられます。
注意していただきたいのは、「2営業日以内」ならいつでもその価格で受け渡しが行えるという意味ではないと言うことです。
そして、スポットの「受け渡し日」については、それぞれの通貨によって決められています。　　　　

（ⅱ）受け渡し日

…基本的には、どの通貨も"二営業日目"を受け渡し日(スポット日)とするように決められています。しかし、例外もあります。

＜例外＞…カナダ・ドルと香港ドルです。

（イ）カナダ･ドル
～受け渡し日は"翌営業日"です。つまり「明日（あした）」です｡
（ロ）香港ドル
～受け渡し日は、午前中はその当日、午後の取引は翌営業日です。

　他通貨対自国通貨

邦貨建て（自国通貨建て）建値

　　１他国通貨＝〇〇〇円

日本での場合（自国通貨＝日本円）

　　１ＵＳ＄＝１０５．４５円

　　１ＥＵ＝１６３．７０円

　　１￡＝２０８．２０円

外貨建て建値

　　1円＝〇〇〇他国通貨

　　（１００円＝〇〇〇他国通貨）

日本での場合（自国通貨＝日本円）

　　１００円＝０．７３０７ＵＳ＄

　　１００円＝０．６１０８ＥＵＲＯ

　　１００円＝０．４８１￡

米ドル対他通貨

コンチネンタル・ターム

１ＵＳ＄＝米ドル以外の他通貨〇〇〇

大抵の通貨はこの方式で対ドル表示される

　　１ＵＳ＄＝１３６．８５円

　　１ＵＳ＄＝１．５２８０ＳＦＲ

ニューヨーク・ターム

１ＵＳ＄以外の通貨＝〇〇〇ＵＳ＄

旧英連邦系諸国の通貨に多い表示方式

　　１￡＝１．６７８５ＵＳ＄

　　１ＥＵＲＯ＝１．５５２５ＵＳ＄

　　１Ａ＄＝０．７８６５ＵＳ＄